



NPO corporation Finnish Human Resources Development Institute
フィンランド共和国
Republic of Finland
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フィンランドの教育はなぜ世界一なのでしょうか? その高い学力の理由は、シンプルな教育にありました。
人口 約551万人(2018年12月末時点)、小国ながらもPISA(15歳児童の学習到達度 国際比較)で、多分野において1位を獲得。近年、幸福度も世界一となったフィンランド。小学校から大学まで無償、シンプルで合理的な制度。人生観を育む独特の授業で、AI時代に対応した理想的な教育。
「自分の成長に責任をもつ」を義務教育から一貫して教えるフィンランド。その教育メソッドを日本の社会人育成に活用する研修を運営しています。
これからの未来に必要な「教育」「人材育成」とは? わたしたちはこの課題解決に向けて研究しています。日本初の「フィンランド式人材育成メソッド」を基礎とした人材育成教育を行うNPO法人で、子供から社会人まで「考える力・伝える力・聴く力」を養うことにより、自分の頭で考え、責任ある行動がとれる人材の育成を目的としています。
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20.May.2015 NPO法人フィンランド式人材育成研究所 兵庫県知事 設立認証
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フィンランドのイクメン事情
フィンランドには、「イクメン」という特別な言葉はありません。男性も育児をすることは普通なことなのです。待機児童問題を抱え、仕事と育児の両立が難しい日本にとって、フィンランド方式は理想の形と言えるでしょう。
フィンランドの男性会社員の育児休業取得率はなんと80%以上です。
育児休業を取得する日本の男性会社員はまだ2%台と、日本の「イクメン浸透度」はまだまだです。少子高齢化が進む日本社会で、女性は経済を支えるパワーとして、ますます必要となるでしょう。しかし、日本の男性会社員は育児をしたくないわけではありません。東京都が2006年に実施した調査で、彼らの約69%は、「育児休暇を取得したい」と答えています。単純計算すると、父親の約65%が「育児休暇を取得したいのにできていない」状態なのです。その理由の多くは、「育児休暇について理解のない上司や同僚の視線」や「自身のキャリアへの影響」です。これではせっかくの育児休暇制度も意味ありませんね。
フィンランドのイクメンたちは、「父親が育児に関わる上で、仕事と家庭育児の両立は重要だ」と話しています。「特に子どもが歩けるようになってからは、あちこち動きまわるので家事が大変でした。オフィスでの仕事と比べても育児はやはり大変です。改めてこれまで育児をしてきた両親や妻に対して尊敬の念を抱きました。」と話しています。

また、フィンランドは仕事に対する考え方も違います。
「基本的に、朝9時から夕方17時までの8時間働き、残業はしない」そうです。残業をする人は全体のわずか10%。夜遅くまで残業をするのが当たり前の日本人からすると羨ましいですね。 「仕事が終わるとすぐに帰宅し、子どもと遊び、夕食を一緒に食べて、一緒に歯磨きをし、子どもを寝かしつける。」というのがフィンランドのイクメンたちの日課です。「家族との時間はお金よりも尊い」という北欧の考えが感じられます。
女性が一生涯で出産する割合、「合計特殊出生率」の日本の1.39に比べて、フィンランドは1.83と上回っています。
フィンランドの場合、子供を産んで育てる上で経済的な問題は妨げになりません。日本では2人目の子供を育てる費用をどうしたらいいのだろうかと考えてしまう人が多いようですが、フィンランドでは医療や教育の手厚い支援があります。小学校から大学まで教育費は無料で、誰でも平等に教育を受けられるよう保証されています。フィンランドは日本と同じく、資源の少ない国なので、自分たちの脳こそ最大の資源と考えます。だからこそ、子供の教育に力を入れているのです。そんな日本において、イクメン先進国フィンランドの「イクメン・メソッド」が、家族の絆を深め、国の経済成長をも後押しする、フィンランド流の子育てスタイルが必要です。

フィンランドでは、仕事が終わるとすぐに帰宅し、子どもと遊び、夕食を一緒に食べて、一緒に歯磨きをし、子どもを寝かしつけるために毎日15分間絵本を読み聞かせをする父親が多いのです。
「家族との時間はお金よりも尊い」というのがフィンランドの基本的な考え方なのです。そんなフィンランド式の父親と子供の関わり方、絵本の選び方と読み聞かせのコツ」など、イクメンの「読みメン」の第一歩を応援する内容となっている親子、夫婦で受講いただくアクテイブラーニングの講座です。


フィンランドの保育事情


フィンランドの母親(日本でいう産前産後)休暇は産前30~50日からの105日、約4ヶ月。子供が3ヶ月になったら終了します。はじめの56日間は給与の約90%、それ以降は70%が支払われます。
父親の育児休暇は9週間取得できます。3週間までは母親が休みでも一緒に取得できる制度です。
フィンランドの特徴的な育児制度に「家庭保育給付金」があります。3才までは保育施設に預けなくても、家庭で保育すれば平均月800ユーロ(10万円強)の手当を支給されます。
フィンランドの保育園などのサービスは、親の就業の有無に関わらず全員が利用できる権利があり、保育園は月約200ユーロ(2013年調査)。特徴的なのは、「遊びがすべて」というコンセプトで、勉強の要素は一切ありません。
また、フィンランドでは子供を持った両親に、子育てアドバイスが書かれた小冊子やフィンランドでは政府から「母になる人への贈り物パック」、フィンランド語で「アイティウスパッカウス」がプレゼントされます。1937年にスタートしたフィンランド独自のサービスで総額およそ270ユーロ分で、赤ちゃんのお世話に必要なアイテムの数々が入っています。パックの代わりに現金で受け取ることも可能で、その場合は半額の140ユーロが支給されます。
また、フィンランドの保育園では、Facebookなどのソーシャルメディアを利用して、日々の活動の様子がわかるようになっています!
【参考文献】
*アンニカ・ソーデルブロム/フィンランド社会保険庁

この写真はフィンランドの首都、ヘルシンキにあるカフェバーの一角です。なんとバーカウンターに託児スペースがあります。
まず、日本では考えられませんね!

■フィンランドの幼児教育は「意見には理由を求める保育」
フィンランドの子どもたちは、遊びの中で「時間」「空間」「人間」を自分自身で主体的にコントロールしています。幼稚園での生活を見てみると、子どもたちは自由であり、遊びのリズムもスペースも友達や幼稚園の先生との関わりも自分自身で選択しています。ここでの「自由」は、なんでもありというものではなく、なにか起きれば先生が登場し、起こったことに対する「意見」と「理由」が求められます。子どもたちがどんな意見を言うのも自由ですが、それには必ず理由が求められます。就学前の段階から、自分の意思を表明することを大切にして、年齢に応じて理由づけをトレーニングしていくのがフィンランドの幼児教育の基本となっています。幼稚園の先生の役割は、1日の流れをつくるだけでなく「いま・ここ」という瞬間に「どうしてそう思ったの?」「どうしてそう感じたの?」と投げかけ、子どもたちの主体的な気づきを促していく教育的な配慮が中心となっています。時間をかければきっとできるという安心感と繰り返しが、子どもたちの落ち着きと集中力を引き出しています。




■生涯子ども持たない女性 日本は27%・フィンランドは20.7%
日本、先進国での高さが際立つ!少子化と向き合う気になる数字
50歳時点で子どもがいない女性の割合を指す「生涯無子率」をみると、他の先進国に比べて日本の高さが際立っています。
経済協力開発機構(OECD)によると、2020年に50歳を迎えた日本女性の27%が該当する。スウェーデンの12.2%、米国の11.9%を大きく上回り、2番目に高いフィンランドでも20.7%でした。
内閣府の少子化社会対策白書によれば、日本の年間出生数は第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期の1973年には約210万人もいました。それが1984年には150万人を割り込み、増加と減少を繰り返しながらも減少傾向が続いて、2019年には約86万5000人と初めて90万人を割り込んだばかりです。
2017年時点の将来推計人口では2022年は85.4万人と見込まれていて、コロナ禍の影響が少なくないとはいえ数年前の想定を大きく下回り、目も当てられないほどのスピードで子どもの数が減っています。
【出典先】*経済協力開発機構(OECD)「2020年に50歳を迎えた女性の無子率」2023年発表および内閣府「少子化社会対策白書」より一部抜粋掲載
