NPO corporation Finnish Human Resources Development Institute

◆いよいよ採用新時代到来！従来の日本型「職能給型終身雇用」の転換が迫られる！

働き方で正社員（ジョブ型・メンバーシップ型）の満足度が異なる時代に。企業の人事制度、採用基準、社員育成の在り方をイノベーションする時代となりました。AIの進化に伴い、世界で通用する「グローバル人材」の争奪戦がすでに始まっています！

●ジョブ型雇用とは？（職務級／多様な正社員）
欧米諸国が主に採用している雇用契約で、自分自身の専門スキルを活かして、職務や勤務場所を絞り込むことができる、限定正社員または有期契約労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保できます。一方で労働者は自らの職務を提示することができ、職務記述書に記載された内容や条件以外のことを行う義務は発生しないので、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。（職場では上司とのコミュニケーションが多く、ES満足度は高い傾向にあります）
企業側はこの職務記述書に書かれた職務を一方的に変更ができませんが、企業の経済状況により、労働者に依頼していた仕事がなくなった場合は配転を行う必要がありません。労働者にとっては明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者は景気の動向によっては失業するリスクがあります。
 

●メンバーシップ型雇用とは？（職能給／いわゆる正社員）
日本企業に多く見られる雇用契約の一つで、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした、職務や勤務地を限定しない無限定正社員を指します。
このメンバーシップ型雇用は新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行い、職務に必要な知識と経験を積ませます。
職務や勤務地の範囲を限定していないことから、基本的には企業の都合により、自由に配置転換を行えるのが特徴です。
上場している大企業に多い日本的雇用で、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。また、表面化している長時間労働による過労死や、正規労働者（正社員）や非正規労働者（契約社員や派遣社員）の待遇格差の原因ともされています。

●ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用には、仕事に対する考え方や報酬、採用方法、異動や解雇、教育面において違いがあります。

【仕事に対する考え方の違い】
ジョブ型雇用の仕事に対する考え方は、職務やポジションを明確に定めています。
企業と労働者の間では労働時間や勤務場所なども決まっており、企業は職務記述書に記載されている仕事以外は依頼できず、従業員も職務記述書以外の仕事を行う義務はありません。一方でメンバーシップ型雇用の仕事に対する考え方は、職務範囲を明確に定めずに、企業や従業員が必要と判断した場合はその仕事内容に関わらず、業務を執行します。また、働く時間も限定されていないため、必要とあれば、残業も行います。

【報酬における違い】
ジョブ型雇用の報酬は職務給（担当する業務内容の評価で給与を与える）を採用しています。
あくまで従業員の能力に対してのみ支払われます。一方、メンバーシップ型雇用は職能給です。この職能給は勤続期間によって、給与が定められます。年功序列を基にしているのが特徴です。
 

●経団連が大学生の就職活動の日程ルール廃止を決めました。（2018年10月9日記者会見）
経団連の中西 宏明会長は就活ルールだけでなく、新卒学生を一括採用し、一つの会社でキャリアを積んでいく日本型の雇用慣行自体を見直すべきだと提言しています。
では、望ましい採用方法や社員の育成教育はどうあるべきなのでしょうか？
これからの就活生や働く社員はキャリアに対する意識をどのように変えていけばよいでしょうか？

新卒を一括採用する日本企業では、今後、通年採用が増えていくと思われます。
変化に合わせて企業も業態を変えていかなければ生き残れない。そうなると、社員に求められる能力も変わってきます。
その会社でしか通用しない能力をいくら身に付けても、業態が変わって会社そのものが生まれ変わったら、その社員は行き場がなくなってしまいます。
そこで、欧米企業が導入している「ジョブ型雇用」は、専門能力を深めていれば、その会社に職がなくなっても別の会社に移って活躍できます。
「今後は個人がどこでも働けるようにスキルを磨く『キャリア自立』が求められてくるでしょう。
また、企業にとっても、スキルを持つ人材の市場ができ、必要な人材を即戦力として採用できることは競争力につながることになると思います。

自分のキャリアは自分でつくる「キャリア自立」の考え方が浸透すれば、副業や転職を希望する個人も当然増えて来ます。
これまで経団連は社員の定着率の引き上げを重視しており、転職を奨励するような政策は提言してきませんでした。
ただ、新卒一括採用のあり方を議論する政府の未来投資会議では、中途採用や終身雇用も含めて、日本型雇用のあり方全般を見直していく予定です。中西会長もメンバーに入っており、経団連は積極的に議論に参加していくことになるとの報道がさなれています。
これから日本型雇用の強みを生かしつつ、世界の土俵で戦力となる「スキル重視の人材確保と育成」が必要になってくることは確実でしょう。
そのための就職活動と企業側の採用人事体制の見直しが迫られてくると思います。

 

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　詳しい内容に関しましては下記のホームページまでお気軽にお問合せください。
　アチーブ人財育成株式会社／採用コンサルティング事務局まで　http://www.achieve-hrd.co.jp/contact/

【出典先・参考資料】＊日本経済新聞記事 2019年6月18日付 朝刊　＊内閣府「規制改革会議雇用ワーキング・グループ報告書」
＊一般社団法人日本経済団体連合会「2018年秋の雇用政策に関する報告書」＊一般社団法人日本経済団体連合会「今後の採用と大学教育に関する提案」2018年12月4日発表
＊独立行政法人経済産業研究所2014年度調査 より一部参考にして掲載