NPO corporation Finnish Human Resources Development Institute

Educational System in Finland　

フィンランドの教育制度

義務教育は日本と同じ6・3 制であり、７歳から小学校に入学します。カリキュラムは小中一貫型の9 年間ですが、学校の形態は様々で、小学校と中学校がそれぞれ独立している場合もあれば、総合学校とよばれる小中学校が一緒になっている場合もあります。
フィンランドの学校は一部を除いて小学校から大学まで全てが公立校で、学費は大学まで全て無償でする。小中学校の大半は、２学期制で年間の授業日数は、190日しかありません。OECDの加盟国の中では最も少なく、学校によっては授業内容が柔軟に構成できるようなカリキュラムが組まれていて、独自の特色を出しています。
例えば体育や数学、音楽、外国語など特定の教科に力をいれた特別コースを設けている学校もあります。教育行政に関しては、日本の文部科学省にあたる教育省と国家教育委員会が主導していますが、前者は、予算の獲得が主な仕事で教育内容について指示することはありません。

また、国家教育委員会が決めたナショナル・コア・カリキュラム（日本の学習指導要領に相当）はありますが、最低授業日数などの基準のみを示すもので、具体的な教育内容は、地方自治体が設定し、具体的な実施は学校や教員個人に委ねられています。
教科書も教員個人に採択権があり、教員の自律的教育権が重視されています。
学習論の考え方として、生涯学習の浸透と構成主義学習理論の影響を受けて、学校は「知識や技術」を学ぶ場所である以上に、「学び方を学ぶ」あるいは「知識の構成の方法」を学ぶところと位置づけられています。
フィンランドの教員養成と教育実習フィンランドの教員養成では、学士課程卒業ではなく「修士課程（マスター）」を修了することが教員の資格取得条件となっていて、教員養成の高度化、修士レベル化が早くから進んでいます。
教員養成学部は３年制のため、２年制の修士課程を加えると大学に入学後５年間が必要です。