NPO corporation Finnish Human Resources Development Institute
フィンランド共和国
Republic of Finland
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フィンランドの教育はなぜ世界トップクラスだったのでしょうか? その高い学力の理由は、シンプルな教育にありました。
人口 約555万人(2024年4月末 時点)、小国ながらもPISA(15歳児童の学習到達度 国際比較)で、多分野において1位を獲得した経緯があります。
近年、幸福度も世界一となったフィンランド。小学校から大学まで無償、シンプルで合理的な制度。人生観を育む独特の授業で、AI時代に対応した理想的な教育。「自分の成長に責任をもつ」を義務教育から一貫して教えるフィンランド。その教育メソッドを日本の社会人育成に活用する研修を運営しています。
これからの未来に必要な「教育」「人材育成」とは? わたしたちはこ の課題決に向けて研究しています。日本初の「フィンランド式人材育成メソッド」を基礎とした人材育成教育を行うNPO法人で、子供から社会人まで「考え力・伝える力・聴く力」を養うことにより、自分の頭で考え、責任ある行動がとれる人材の育成を目的としています。
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20.May.2015 NPO法人フィンランド式人材育成研究所 兵庫県知事 設立認証
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フィンラン式教育メソッドの特徴
変わるフィンランドの学校教育
子ども中心の学びへ「学力低下に危機感」
高学力の国として知られいるフィンランドですが、近年、国際学力調査での成績の低下に悩みながらも、各学校は日常生活に引き寄せた授業や、生徒同士の学び合いができる空間作りに取り組むなどの模索を続けています。
教育はいま、どのように変わろうとしているのでしょうか?
弊所の現地スタッフがフィンランドの学校現場を訪ねてみました。
フィンランドの首都、ヘルシンキの小学校では、「現象ベース学習」という授業があって、教科横断の学習を取り入れています。
日常生活で起きる様々な「現象」をテーマに則って、「課題解決」の方法を子ども中心に探究していくアクティブ・ラーニング手法のワークショップ実践を行っています。
この小学校では、学期の初めに海にゴミ拾いをしたり、博物館に行ったりして、体験を重視したプロジェクト型の学習を展開しています。
学習と生活を結びつけることで、なぜ、教科を勉強しないといけないのかを理解できるとのことでした。
小学校低学年でも「現象ベース」の授業があり、自分で学習の理解度をグラフ化したり、学習した内容をプレゼンテーションしたりして、一方向の指導に終わらないように工夫しているそうです。
フィンランドでは、近年、子どもの「主体性」を育む新たな学びが広がってきています。フィンランドの自治体や学校、教師の裁量が拡大したことや、一人ひとりの個性を尊重する考えが、子ども中心の移行に影響を与えていると思います。
フィンランド共和国の教育の目的は「良き納税者を育てる」
1991年ソビエト連邦が崩壊。隣国のフィンランド共和国はソ連への輸出に頼ってきました。
フィンランド経済は急速に悪化し、1994年の失業率は18%を超えました。
そこで国家の危機を救ったのが元中学校教師のオッリペッカ・ヘイノネン氏(当時29歳 写真)です。1994年に教育大臣に就任後、大胆な教育改革を実施。2000年のOECD「学習到達度調査(読解力)」で世界一を達成しました。
携帯電話のノキアを筆頭にIT産業が躍進し、2001年から4年連続で「国際競争力」で世界一を達成。教育効果が国家経済を伸ばした第一人者です。
【出典先】*フィンランド政府観光局より一部抜粋して掲載
日本の教育の目的は? 教育基本法 第1条
「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」
【出典先】*文部科学省公式HPより
http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/004/a004_01.htm
「フィンランディア(Finlandia) 作品26」は、フィンランドの作曲家ジャン・シベリウスによって作曲された交響詩です。
シベリウスの作品の中でもっとも知名度が高い作品で1899年に作曲され、1900年に改訂されました。
「フィンランディア賛歌」は1941年に詩人のヴェイッコ・アンテロ・コスケンニエミによって歌詞がつけられ、シベリウス本人が合唱用に編曲。無伴奏の合唱で歌われるものは、原曲と調性が異なります。当時、ヨシフ・スターリンが支配するソビエト連邦の露骨な侵略(冬戦争・継続戦争)により、国家存続の危機にあったフィンランドの人々を奮い立たせるものであり、フィンランドでは現在も国歌(「我等の地」)に次ぐ第二の愛国歌として広く歌われています。
【出典先】*FINLANDIA-HYMNI-Senaatintori 8.12.2015-YouTubeより
フィンランドの教育制度の特徴
① 授業料が無料
ヨーロッパにおいては珍しいことではありませんが、フィンランドも例外ではなく義務教育~大学院まで授業料が無料です。
日本でも義務教育は授業料が無料とされていますが、フィンランドでは給食費も無料です。学校教育における子供にかかる費用がかからないことによって、親の子供に対する教育費負担が削減され、金銭的理由で子供の将来の可能性が制限されません。
② 教師の質が高い
フィンランドの教育の根幹でもあるヴィゴツキーの理論において大切なのは、問題解決に対して精通している教育者の存在です。
フィンランドの教員になるための要件として修士号が必須になることも、ヴィフォツキーの教育理論に則った教育観念だと言えるでしょう。教師には毎年の研修が義務付けられ、常に教育観や知識のアップデートが求められます。
また、フィンランドでは教員の競争率が高く、教員の待遇や社会的地位が保障されることもあり、より教員に適した人材の確保が可能になっているのも教育水準が高い理由のひとつでしょう。教師の社会的地位の背景には中央政府の管理を削減し、教師の裁量権を大幅に増やしたことにあり、国が教員の能力を保障することによって保護者・地域からの信頼に繋がっています。
フィンランドの新しい学校教育カリキュラム
2016年8月中旬に新年度がスタートしたフィンランドの総合学校
(1年生~9年生/7~16歳)
今年から10年に1度のカリキュラム改正が実施されることもあって、国内外で注目を集めています。
日本でもプログラミング教育が導入されることなどは報道されていますが、欧米では「科目別教育が全廃」など誤報が続き、混乱が見られています。駐日フィンランド大使館では、フィンランド外務省が作成した記事をもとに、新年度から始まった新しいカリキュラムのQ&Aを作成していますのでこちらのサイトをご確認ください。
【出典先】*フィンランド大使館、東京より
http://www.finland.or.jp/public/default.aspx?contentid=350772
フィンランド基礎教育の豆知識
1.フィンランドの義務教育は、子どもが7歳になる年に始まり、9年間の
義務教育を修了後に終わります(遅くとも子どもが17歳になる学年度
に終了)。未就学児を対象にしたプレスクールも1年間、すべての子ど
もに通う権利があります。
2.授業料、教材、文房具のすべてが無料で配布されます。
3.生徒には毎日、無料の給食が与えられます。
4.1日の授業時間は1~2年生で5時限まで、それ以降は7時限までと定め
られています。1時限45間の授業です。
5.全国的な試験は実施していません。
6.授業日数は1年間で190日です。8月中旬から新年度が始まり、5月末に
終わります。約10週間の夏休みのほか、秋休み、クリスマス休暇、2月
にスキー休みがあります。
7.フィンランドではほぼ全員の子ども(99.7%)が基礎教育のシラバスを
修了し、総合学校から卒業します。
8.教師は人気の職業です。2014年にヘルシンキ大学の入学試験を受けた
教師志望の受験者のうち、合格したのはわずか9%でした。
9.1~6年の教師は教育学の修士号、7~9年の教師は専門教科の修士号
を取得しています。
【参考文献】
*フィンランド大使館、東京公式ホームページ「最近の出来事・お知らせ」 2016/08/31より一部抜粋掲載
http://www.finland.or.jp/public/default.aspx?contentid=350772
*フィンランド共和国 教育文化省公式ホームページ
http://www.minedu.fi/OPM/Koulutus/?lang=en
Education System in Finland
The welfare of Finnish society is built on education, culture and knowledge. The flexible education system and basic educational security make for equity and consistency in results.
The Finnish education system is composed of:
・nine-year basic education (comprehensive school) for the whole age group, preceded by one year of voluntary pre-primary education
・upper secondary education, comprising general education and vocational education and training (vocational qualifications and further and specialist qualifications)
・higher education, provided by universities and universities of applied sciences
Learning pathway
In Finland, pre-primary education, basic education and upper secondary education and training, complemented by early childhood education and before- and after-school activities, form a coherent learning pathway that supports children's growth, development and well-being.
The Finnish education system has no dead-ends. Learners can always continue their studies on an upper level of education, whatever choices they make in between. The practice of recognition of prior learning has been developed in order to avoid unnecessary overlapping of studies.
Students' opportunities to progress from one level of education to the next is safeguarded by legislation. Both general and vocational upper secondary certificates provide eligibility for further studies.
Higher education is offered by universities and universities of applied sciences. Both sectors have their own profiles. Universities emphasise scientific research and instruction. Universities of applied sciences adopt a more practical approach.
Adult education is provided at all levels of education. Adults can study for a general education certificate or for a vocational qualification, or modules included in them, take other courses developing citizenship and work skills, or pursue recreational studies.
Education policy in Finland
One of the basic principles of Finnish education is that all people must have equal access to high-quality education and training. The same opportunities to education should be available to all citizens irrespective of their ethnic origin, age, wealth or where they live. Education policy is built on the lifelong learning principle.
The basic right to education and culture is recorded in the Constitution. Public authorities must secure equal opportunities for every resident in Finland to get education also after compulsory schooling and develop themselves, irrespective of their financial standing. In Finland education is free at all levels from pre-primary to higher education. Adult education is the only form of education that may require payment.
The key words in Finnish education policy are quality, efficiency, equity and internationalisation. Geared to promote the competitiveness of Finnish welfare society, education is also seen as an end in itself. The broad lines of Finnish education and science policy are in line with the Europe 2020 Strategy.
Decisions on the contents of legislation on education and research are made by the Parliament based on government proposals. The Government and the Ministry of Education and Culture, as part of it, are responsible for preparing and implementing education and science policy.
【フィンランドの教育政策】日本語訳
フィンランドの教育の基本原則の1つは、すべての人々が質の高い教育と訓練に平等にアクセスできることです。民族の起源、年齢、富、または彼らがどこに住んでいるかにかかわらず、教育に対する同じ機会がすべての市民に利用可能であるべきである。教育政策は生涯学習の原則に基づいています。
教育と文化に対する基本的な権利は憲法に記録されている。公的機関は、フィンランドのすべての居住者が義務教育の後でも教育を受け、財務的地位にかかわらず、自分自身を発展させるための平等な機会を確保しなければならない。フィンランドでは、初等教育から高等教育まで、あらゆるレベルの教育が無料です。成人教育は、支払いが必要な唯一の教育形態です。
フィンランドの教育政策のキーワードは、質、効率性、公平性、国際化です。フィンランドの福祉社会の競争力を促進するために、教育はそれ自体で終わりと見なされます。フィンランドの教育と科学政策の幅広いラインは、欧州の2020年戦略に沿ったものです。
教育と研究に関する法律の内容に関する決定は、政府の提案に基づいて議会によってなされる。政府と教育文化省は、その一部として、教育科学政策の準備と実施を担当している。
【出典先】*OECD生徒の学習到達度庁舎PISA2022のポイント【文部科学省・国立教育政策研修所】
2023年12月5日発表よ り一部抜粋掲載 https://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/pdf/2022/01_point_2.pdf
The Race for Talent World Talent Ranking 世界人材力ランキング 2017
フィンランドは第5位!日本は第31位 アジアでは最下位!
スイスのローザンヌに拠点を置く国際経営開発研究所(IMD)による2017年度の「世界人材調査(IMD World Talent Report 2017)」は同研究所の「世界競争力レポート」における300項目あまりの指標の中から、教育、労働市場などに関する約30項目を抜き出し、改めて「(人材への)投資と育成」、「(人材を引き付け、つなぎとめる)魅力」、「(人材の供給に向けた)準備性」の3つに整理し、世界63カ国・地域を格付けして2017年5月31日に発表しました。アジアでは香港が第12位、シンガポールが第13位でした。日本は従業員教育では世界第5位、従業員の継続雇用は世界第2位で高い水準になっていますが、教育への公的支出が第56位で、女性の労働参加は第45位、企業幹部の国際経験は第63位、語学力は第59位、有能な経営者の潤沢さは第58位、生活コストは第58位といずれも劣位にあります。一方、フィンランドは、教育開発投資が第4位(日本は第18位)で、企業が求める人材の供給能力は第5位(日本は第48位)と世界トップレベルです。
【出典先】*IMD WORLD COMPETITIVENESS CENTER「世界人材調査(IMD World Talent Report 2017)」より一部抜粋して掲載
https://www.imd.org/wcc/world-competitiveness-center/
世界報道自由度ランキング
フィンランドは第2位!
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF/本部パリ)は、2019年「世界各国の報道自由度ランキング」を発表しました。日本は前年と同じ67位。経済的な利益が優先され「多様な報道が次第にしづらくなっている」と指摘しています。
全体の傾向についてRSFは「記者への憎しみが暴力となり、恐怖を高めている」と指摘し、クリストフ・ドロワール事務局長は「恐怖を引き起こす仕掛けを止めることが急務だ」と訴えています。ランキング対象の180カ国・地域のうち「良い」か「どちらかと言えば良い」状況にある国は前年の26%から24%へ減少しました。トランプ大統領が批判的メディアを敵視している米国は48位に順位を下げ、日本と同様「問題のある状況」と指摘しています。世界第1位は3年連続でノルウェーで、第2位にフィンランド、第3位がスウェーデンが続き、上位3位までを北欧諸国が占めています。政府が独立系メディアやインターネットへの圧力を強めているとしてロシアは149位に下がり、中国も177位に下落。北朝鮮は最下位を脱して179位となりました。
日本は2010年には第11位でしたが、次第に順位を下げて、2017年は第72位でした。
【出典先】*国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)2019年4月18日発表より一部抜粋して掲載
フィンランドの「エドテック改革」
フィンランドは教育ICT活用の先進国です。1990年代のICT活用「エドテック改革」により、コロナウイルスの影響前からすでに、すべての学校において生徒1人1台のノートパソコンかタブレットのデバイスが普及していて、学校内のWi-Fiも完備されています。授業では電子黒板が使用され(小学校の電子黒板導入率は100%)、先生はパソコンで教材を投影したり、YouTubeの映像などを活用したりしています。生徒も電子黒板やタブレットに触れながら学びを進めていました。学校と家庭の情報やり取りには「Wilma」というシステムを活用しています。
【Wilmaとは?】
出欠状況、成績確認、教科登録、宿題連絡、スケジュール確認などができるオンライン上のシステムです。学校に関する諸連絡が届き、先生への質問が可能な連絡機能もついています。
家庭での影響を説明する前に、学校現場でどのように遠隔授業(リモートオンライン)は次の3つの方式で行われています。
① リアルタイム授業型 ② 課題提供型 ③ コミュニケーション型
①のリアルタイム授業型は、先生が授業そのものをライブ配信して進めていきます。Microsoft TeamsやGoogle Meet、Google Classroomなどを使用しています。
②の課題提供型では、課題の出題、提出のやり取りにWilma、Microsoft Teams、Google Classroomなど、オンラインのプラットフォームを活用しているパターンです。
1日のはじめもしくは、平常通り、科目の授業時間になると課題の指示が届きます。
「今日は~をやってください。終ったらその様子を報告してください。(写真や動画で送るもしくは文章で説明するなど)」といったやり方です。授業時間中には担当科目の先生にコメントを送って質問をすることもできます。授業時間でなくとも、勤務時間内であれば、質問を対応している場合もあります。
新型コロナウイルス感染が広がる以前より導入、活用されていた教育用のWebサイト「Wilma」を活用しています。学校と家庭の連絡を行うシステムで、出欠管理、成績管理、伝達事項、質問窓口などとしてフィンランド全土で導入されています。
③のコミュニケーション型は、授業の内容について進めるのではなく、子どもの様子を把握し、先生との関係、友だち同士の関係を大事にするためにライブでコミュニケーションをとる時間を作っています。
■フィンランド式教育のコンセプトは「4C」
「4C」とは、Creativity(創造性)・Critical Thinking(多角的・批判的思考)・Communication(自己紹介・対話)・Collaboration(協働)を合わせた略称です。これからの時代を生き抜く上で必要な能力として提唱されています。
各種教育機関、高等教育の現場、グローバル企業の能力開発指標や採用基準として幅広く活用されているチカラです。